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同窓会会則

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第1章 総則


(名 称)
第1条 本会は埼玉県立鳩ヶ谷高等学校同窓会と称し、事務局を母校内に置く。
(目 的)
第2条 本会は、会員相互の親睦を図るとともに母校の発展に寄与することを以て目的とする。
(事 業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 会員名簿及び会報の発行
(2) 母校の後援及び相互連絡
(3) その他本会の目的を達成するのに必要な事業
(会 員)
第4条 本会の会員は、埼玉県立鳩ヶ谷高等学校卒業生を会員とする。
同校の職員及び旧職員を客員とする。
2、本校の転退学者で総会により認められたもの。

 

第2章 役員


(役 員)
第5条 本会は、次の役員をおく。
(1) 相談役 若干名
(2) 会長 1名
(3) 副会長 2名
(4) 常任理事 若干名(各回1名)
(5) 会計監査 2名
(6) 会計 2名
(7) 書記 1名
(8) 理事 若干名(各学年3名)
(9) 顧問 若干名
(10) 幹事 若干名
(役 員 選 出)
第6条 役員選出は次のとおりとする。
(1) 相談役、会長、副会長、常任理事、会計監査、会計、書記は理事会が推薦し、
総会で承認する。
(2) 理事は各卒業年次毎に各学年3名を互選する。
(3) 顧問は、客員をもってこれにあてる。顧問は理事会が推薦し、総会で承認する。
(4) 幹事は教職員の中から校長が推薦し、会長が委嘱する。
(役 員 の 任 務 )
第7条 役員の任務は次のとおりとする。
(1) 相談役は会長若しくは副会長に相談を受けた時、必要な助言を行う。
(2) 会長は会務を総理し、本会を代表する。
(3) 副会長は会長を補佐し、会長に事故がある時は、これに代わる。
(4) 常任理事は本会の企画・運営並びに事業計画の立案にあたる。>
(5) 会計監査は、会計を監査する。
(6) 会計は本会の会計を司る。
(7) 書記は本会の書記を司る。
(8) 理事は本会の運営に協力する。
(9) 顧問は本会の助言を行う。
(10) 幹事は庶務及び会計その他の会務を処理する。
(役 員 の 任 期)
第8条 役員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

 

第3章 会議


(総 会)
第9条 総会は、最高の議決機関で年1回開き、次のことを決める。
(1) 事業報告の承認と事業計画の決定
(2) 決算報告の承認と予算の決定
(3) 役員の承認
(4) その他 会の目的達成に必要なこと。
2、総会は会長が招集する。ただし、理事会の1/3以上の要求があった場合、
会長はこれを召集しなければならない。必要に応じて臨時総会を開くことができる。
3、総会は、全会員をもって構成する。
4、総会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。
5、会則の変更は出席者の2/3以上の賛成を必要とする。
(理 事 会)
第10条 理事会は、本会の議決執行機関とし、
総会提出議案を審議決定するとともに本会の業務執行にあたる。
2、理事会は、会長、副会長、常任理事、会計監査、会計、
書記をもって構成し会長が必要に応じて招集する。
3、理事会は、事務局を設置する。
(事 務 局)
第11条 事務局は次の仕事を行う。
(1) 総務
(2) 会計
(3) 広報
(4) 渉外
2、事務局は、その業務の一部を同校の職員に委嘱することができる。
3、本会に次の帳簿を備える。
1) 会則
2) 会員名簿
3) 役員名簿
4) 理事名簿
5) 会計簿
6) 記録簿
7) その他必要とする帳簿

 

第4章 会計


(経 費)
第12条 本会の経費は、終身会費、入会金、寄付金をもってあてる。
何事においても返金はしない。
(終 身 会 費)
第13条 終身会費は、4,000円とし、卒業年次に納入する。
(入 会 金)
第14条 入会金は、1,000円とし、入会時に納入する。
(期 限)
第15条 本会の会計年度は4月1日にはじまり、翌年3月31日におわる。
(予 算・決 算)
第16条 本会の予決算は、理事会が作成し、総会の承認を得る。
(同窓会部活動援助費 )
第17条 全国大会・関東大会
(1) 1名出場につき 10,000円
(2) 同部活動で5名以上出場するとき 50,000円>
2、本校生徒会に所属する部活動・同好会については、規定通りに支給する。
3、本校生徒会に所属しない部活動・同好会については、下記のように支給する。
1) 国体・インターハイなど高体連等が主催・共催など関与する大会については、
規定通りに支給する。
2) 上記でない場合については、年度につき1回を限度として支給する。

 

第5章 細則及び改正


(細 則)
第18条 この会則については、細則を設けることができる。
(改 正)
第19条 この会則については、理事会の提案に基づき総会の議決により改正することができる。

附則 本会則は平成3年3月7日より適用する。
平成5年9月26日会則一部改正
平成19年9月8日会則一部改正

 

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